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個人年金保険にかかる税金について

個人年金保険 比較
投稿日: 2014-09-17 19:36

個人年金保険は、老後資金の備えとして、契約時に設定された受取開始年齢より、「毎年〇〇万円」といった年金形式で受け取ることができる保険です。

今回は、この個人年金保険により年金を受け取る際にかかってくる税金について解説をしていきたいと思います。個人年金保険の税金を考える際に見て頂きたいポイントは「契約者」と「受取人」の関係の部分となります。

「契約者」=「受取人」の場合

個人年金保険において「契約者」=「受取人」となる場合、受取りの際にかかってくる税金は「所得税」となります。

ちなみにこの、「契約者」=「受取人」の場合に「所得税」として課税されるというのは、個人年金保険に関わらず、例えば終身保険などの「解約返戻金」を受け取る場合などにおいても同様に、「所得税」として課税されます。「所得税」の中でも、「毎年」受け取るといった場合、これは「雑所得」に分類されます。

「雑所得」にかかる課税金額の算出方法は以下のようになっています。

雑所得=年金受取額-必要経費

ただし、ここで複雑なのは、年金形式で受け取る形となるため、必要経費の計算の仕方が若干ややこしくなります。年金形式での受取りとなるため、雑所得にかかる課税金額も「1年ごと」として計算しなければなりません。年金受取額はそのまま1年ごとの受取りとなりますので、そのままの年金額で良いですが、必要経費は以下のように計算することになります。

必要経費=年金額(1年に受け取る年金)×(払込保険料の合計)/(年金の総支給額)

「契約者」≠「受取人」の場合

個人年金保険において「契約者」≠「受取人」となる場合、受取りの際にかかってくる税金は「贈与税」となります。こちらも、「所得税」の時と同様、個人年金保険に関わらず、終身保険などの「解約返戻金」を受け取る場合などにおいても、「契約者」≠「受取人」の場合は同様に、「贈与税」として課税されます。

「贈与税」にかかる課税金額の算出方法は大きく3つの方法があり、

1、解約返戻金の金額
2、年金を一時金として受け取る場合は一時金の額
3、給付を受けるべき金額の1年の平均額を基に、一定の方法で計算した金額(予定利率による金額)

となります。

なお、贈与税の場合は年間110万円までの受け取りについては基礎控除により税金はかかりません。

(INSNEXT 保険ニュース 編集部)

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