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新社会人の生命保険の選び方

生命保険 比較

今まで学生であった期間は、学校にかかる教育費や生活費、一人暮らしの方であれば、仕送りをもらう等して、今まではご両親のお世話になられていた方も多かったのではと思います。

新社会人になるに当たり、これからは「自分の身は自分で守らなければならない」といったような、「自助」の気持ちから生命保険をご検討されてみるのはいかがでしょうか。

そんな新社会人の方が生命保険をご検討する上でのポイント等についてご紹介いたします。

「生命保険料控除」の枠内であれば年末調整で還付金がある

新社会人に関わらず、生命保険をご加入される方はすべての方において「生命保険料控除」と言われる、返ってくるお金というものがあります。

サラリーマンの方であれば、年末の年末調整の時期(扶養控除証明書等の記入をされるかと思います)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h26_01.pdf
※参考資料 国税庁「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

この時に、生命保険にご加入されている方は、生命保険会社から郵送される「生命保険料控除証明書」を貼付して頂ければ、所得税・住民全の還付を受けることができます。

所得税・住民税において還付を受けられる生命保険料(上限)とその控除額は以下のとおりとなります。

【所得税】
一般生命保険料(死亡保険)、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれにおいて控除を受けることができ

・年間払込保険料:20,000円以下 の場合 払込保険料全額が控除対象
・年間払込保険料:20,000円~40,000円 の場合 (払込保険料×1/2)+10,000円が控除対象
・年間払込保険料:40,000円~80,000円 の場合 (払込保険料×1/4)+20,000円が控除対象
・年間払込保険料:80,000円超 の場合 一律40,000円が控除対象

となります。

つまり、所得税においては、年間払込保険料80,000円(月額保険料:約6,666円)まではそれぞれの保険において控除枠を有効に利用することができることになります。

【住民税】
住民税においても、所得税と同様に一般生命保険料(死亡保険)、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれにおいて控除を受けることができ
・年間払込保険料:12,000円以下 の場合 払込保険料全額が控除対象
・年間払込保険料:12,000円~32,000円 の場合 (払込保険料×1/2)+6,000円が控除対象
・年間払込保険料:32,000円~56,000円 の場合 (払込保険料×1/4)+14,000円が控除対象
・年間払込保険料:56,000円超 の場合 一律28,000円が控除対象

となります。

つまり、住民税においては、年間払込保険料56,000円(月額保険料:約4,666円)まではそれぞれの保険において控除枠を有効に利用することができることになります。

上記の生命保険料控除の枠をそれぞれ利用し、万が一の場合の生命保険やご自身の医療保険等をご検討されてみるのも良いのではと思います。

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