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終身保険にかかる税金について

生命保険 比較
投稿日: 2014-09-26 10:55

電卓
photo by Hironobu Nishizawa

終身保険は、「一生涯の保障」としての機能を持ち、万一の時には「死亡保険金」としてお金を受け取ることができ、また途中の解約時には「解約返戻金」としてお金を受け取ることができます。

「生きるためのお金」と「万一の時のお金」の両方を備えることができるのが終身保険ですが、それぞれ受け取った時にかかる税金はどのようになっているのか、解説していきます。

死亡保険金は「相続税」「贈与税」もしくは「所得税」

「死亡保険金」として受け取る場合の税金は、「相続税」もしくは「贈与税」もしくは「所得税」のいずれかとなります。どの税金が適用されるかは、「契約者」と「被保険者」と「受取人」の関係によります。「契約者」と「被保険者」と「受取人」の定義は、それぞれ以下のようになっています。

契約者=保険料を支払う方
被保険者=保険の対象となる方
受取人=保険金を受け取る方

以下で、「相続税」「贈与税」「所得税」のそれぞれについて、「契約者」「被保険者」「受取人」の関係を説明していきます。

契約者=被保険者≠受取人の場合は「相続税」

「死亡保険金」のもっとも多い目的として、「万一の場合、残されたご家族のため」です。この場合にご契約される形として、「契約者」=「被保険者」≠「受取人」となります。これは、契約者/被保険者がご主人で受取人が奥様のケースです。

「相続税」には、基礎控除枠(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)や配偶者の税額軽減(1億6,000万円までは非課税)、生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)など、多くの非課税枠があるため、「死亡保険金」を受け取るに際しての「相続税」は実質ほぼかからない形となります。

契約者=受取人≠被保険者の場合は「所得税」

「死亡保険金」を受け取る形として次に多いのが、「契約者」=「受取人」≠「被保険者」の場合です。これは、契約者と受取人がご主人で、被保険者が奥様のケースです。

この場合は「所得税」として受け取ることになるのですが、一時金で受け取る場合、これは「一時所得」となります。

一時所得の場合、「総収入金額(保険金額)-収入に受取りにかかった費用(保険料支払額)-50万円」が所得税課税対象の金額となります。

契約者≠被保険者≠受取人の場合は「贈与税」

「死亡保険金」を受け取る方法としては稀なケースとはなりますが、「契約者」≠「被保険者」≠「受取人」とする場合もあります。これは、契約者がご主人、被保険者が奥様、受取人がお子さまのケースです。

この場合は「贈与税」として受け取ることになるのですが、「贈与税」は、「総収入金額(保険金額)-110万円」が贈与税課税対象の金額となります。

解約返戻金は、多くの場合「所得税」 もしくは「贈与税」

解約返戻金は、被保険者の方に万一のことがなく、「生きていくためのお金」として生命保険を解約し、お金を受け取ることになりますので、「所得税」または「贈与税」のいずれかとなります。

解約返戻金の場合、「契約者」と「受取人」の関係のみをお考えいただければよく、契約者=受取人の場合は「所得税」、契約者≠受取人の場合は「贈与税」となります。

(INSNEXT保険ニュース 編集部)

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