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養老保険にかかる税金とは

養老保険 比較

養老保険は、保険期間中に被保険者の方に万が一のことが起きた場合に受け取れる「死亡保険金」、また保険期間経過後に生きていた場合に受け取れる「満期保険金」の2つの受取り方ができる保険となっております。

「死亡保険金」「満期保険金」をそれぞれ受け取った場合、どのような税金がかかってくるのかご紹介いたします。

「死亡保険金」の受け取りにかかる税金

死亡保険金を受け取る場合の税金は「相続税」、「贈与税」、「所得税」の大きく3パターンに分かれます。

終身保険にかかる税金とは」にも同内容の記載をさせて頂きましたが、上記3つの違いは「契約者」「被保険者」「受取人」を誰に設定されるかによって変わってきます。

・「契約者」=「被保険者」≠「受取人」の場合

この場合は一般的に「相続税」の対象となります。

相続税には「基礎控除枠」「生命保険金の非課税枠」「配偶者の税額軽減」などがあり、一般的な生命保険金額の受け取りに関しては、税金はかからないと思っていただいて大丈夫です。

・「契約者」=「受取人」≠「被保険者」の場合

この場合は一般的に「所得税」の対象となります。

所得税の中でも、「一時所得」に分類され、 「総収入金額(保険金額)-受取りにかかった費用(支払保険料総額)-50万円」が所得税の課税対象額となります。

・「契約者」≠「被保険者」≠「受取人」の場合

この場合は一般的に「贈与税」の対象となります。

贈与税は、「総収入金額(保険金額)-110万円」が課税対象額となります。

「満期保険金」の受け取りにかかる税金

満期保険金の受け取りにかかる税金は、「贈与税」「所得税」の大きく2つに分けられます。

満期保険金の受け取りに対する税金については、「被保険者」が誰であるかは関係がなく、「契約者」「受取人」を誰に設定されるかによって変わります。

・「契約者」=「受取人」の場合

この場合は一般的に「所得税」の扱いとなります。

死亡保険金の受け取りの場合と同様、所得税における「一時所得」に分類され、同様の計算方法によって課税対象金額が算出されます。

・「契約者」≠「受取人」の場合

この場合は一般的に「贈与税」の扱いとなります。

贈与税についても死亡保険金の受取りの場合と同様の計算方法によって課税対象金額が算出されます。

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