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学資保険にかかる税金について

学資保険 比較
投稿日: 2014-09-17 19:36

お子さまが生まれたご家庭では必ずといって良いほど考えられるのがお子さまの進学資金の準備です。大学入学時にはまとまった資金が必要となりますので、お子さまが生まれた小さい頃から毎月貯めていかれるかと思います。

その中で特に有効活用されているのが、生命保険商品における学資保険ですが、ここで考えておきたいのが、「学資保険を受け取った時は、税金がかかるのか」という点です。

学資保険金の受け取りに対する税金は「所得税」

日本にある税金の種類として、身近な所では消費税、住民税、自動車税などがあります。その中で、自営業者、サラリーマン、主婦などに関わらず、その方に収入があった場合にかかってくるのが「所得税」です。この「所得税」という税金の種類の中でも、今度は「どのように収入を得たか」という10種類の所得の種類があります。

「学資保険金を受け取る」という収入は、「一時所得」というものに分類され、所得税の対象となっています。

どれぐらいの所得税を支払う必要があるのか?

「一時所得」における「所得税」はどれくらいかかるのか、3つのステップに分けて解説をしていきます。

[一時所得の所得税を把握する3つのステップ]
①「一時所得」としての金額を計算する
②「一時所得の総収入金額」から「所得税の課税対象となる金額」を計算する
③「所得税の課税対象となる金額」から所得税を算出する

それぞれのステップを詳しく解説していきます。

①「一時所得」としての金額を計算する
このステップの計算方法は、「(総収入金額)-(収入を得るためにかかった費用)-特別控除額(最大50万円)」となります。

例えば、学資保険金が150万円、それまで積み立てたお金(費用)が120万円だとすると「150万円-120万円-50万円=-20万円 」となります。この時点でマイナスとなる場合は所得税はかかりませんので、その後の計算は不要となります。

②「一時所得の総収入金額」から「所得税の課税対象となる金額」を計算する
①で一時所得の金額がプラスとなった場合、次はここから「所得税の課税対象となる金額」を計算します。

このステップの計算方法は、「(一時所得の総収入金額)÷1/2=(課税対象となる金額)」となります。

例えば、一時所得の総収入金額が30万円の場合、課税対象となる金額は15万円となります。ここでは課税対象となる金額がマイナスになることはありませんので、次の③へ移ります。

③「所得税の課税対象となる金額」から所得税を算出する
②で課税対象となる金額が計算できましたら、最後はこの金額から所得税を算出します。

所得税は、「累進課税」と言って、所得金額に応じて所得税の税率が変わります。

以上、3つのステップによる学資保険にかかる税金について見ていきましたが、多くの場合、①の段階において50万円以上の学資金のプラスがない限りは税金はかかりませんので、ご安心いただければと思います。

(INSNEXT 保険ニュース 編集部)

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